1999-04-16 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
○梅崎政府委員 本省が所有している車のうちの三台は既に御指摘のような低公害車でございますが、この拡充につきましては、私どもを初め政府全体で取り組んでいるところでございまして、平成十二年度末にはこれを二十四台にまでふやすということで運輸省としては取り組んでいるところでございます。 従前、この問題、使い勝手が必ずしも十分よくないということもございまして、なかなか進まなかった面もあろうかと思います。いい
○梅崎政府委員 本省が所有している車のうちの三台は既に御指摘のような低公害車でございますが、この拡充につきましては、私どもを初め政府全体で取り組んでいるところでございまして、平成十二年度末にはこれを二十四台にまでふやすということで運輸省としては取り組んでいるところでございます。 従前、この問題、使い勝手が必ずしも十分よくないということもございまして、なかなか進まなかった面もあろうかと思います。いい
○梅崎政府委員 運輸省が東京都内におきまして公用のために使用している車でございますが、本省、海上保安庁等全部合わせまして六十八台でございます。
○梅崎政府委員 ただいま先生の御指摘の交通、運輸、輸送、運送、運搬、それぞれどういうことであるかということでございます。あるいはそれに関連いたしまして、今回、国土交通省、運輸ではなくてなぜ交通にしたのかということでございますが、まずそちらの方からお答え申し上げたいと思います。 新しい役所の名前、これは先生御承知のとおり、総理大臣が有識者の御意見をお聞きになりながら決断をされたものでございます。その
○政府委員（梅崎壽君） お答え申し上げます。 平成十一年度の運輸省の予算につきましては、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、いわゆる十五カ月予算という考え方のもとに十年度の第三次補正予算と一体的にとらえまして、当面の景気回復に全力を尽くすという考え方から編成されております。 特色といたしましては、国際ハブ空港であるとか国際ハブ港湾、それから整備新幹線、都市鉄道と、こういった二十一世紀におきましても
○政府委員（梅崎壽君） ただいま御指摘がございました庁費の記載の順序が確かに必ずしも統一されておりません。この点につきましては、今後御指摘を踏まえて対処してまいりたいと思っております。
○梅崎政府委員 今後、来るべき高齢化社会になりますと、例えば都市交通、都市の分野におきましては公共交通をどのように実施し、かつ、お年寄りを含めました交通弱者にできるだけ使いやすいサービスをどう提供していくか、こういりたことは現在以上に重要な課題になるものと、私ども考えております。 ところで、こういったような施策に関しまして、現在でも、私どもと建設省、あるいは他の交通にかかわる省庁も含めまして、できる
○梅崎政府委員 お答え申し上げます。 国土交通省が、建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を母体といたしまして設置され、交通政策の推進をその主要な任務とすることによりまして総合的な交通行政が展開できることとなることは、社会資本整備の整合的、効率的な推進と並びまして、国土交通省を編成する大きな眼目の一つと認識いたしております。 そこで、総合的な交通行政の展開のための具体的な施策につきましてでございますが
○梅崎政府委員 お答え申し上げます。 ただいま総務庁長官から御答弁ございましたとおり、環境にかかわる問題等々につきましては、新たな国土交通省になりまして、現在運輸省が果たしております責務につきましてどのように位置づけていくか、これは国土交通省の設置法の中で検討していくべき課題であると考えております。
○梅崎政府委員 お答え申し上げます。 運輸省が平成五年度から九年度まで、五年間に外部に発出いたしました通達の数は約四百本、正確に申し上げますと四百二十四本でございます。
○政府委員（梅崎壽君） 各種五カ年計画を策定いたします場合に、これは私どもそうでございますし他省庁もそうであろうと思いますけれども、当然のことながら、今までの五カ年計画の進捗状況あるいはその成果、こういったものを分析いたしまして新たな計画の策定を行うということをやってまいっておるところでございます。 ただ、先生御指摘ございますように、こういったものにつきまして、事前の費用対効果分析と同じようにある
○政府委員（梅崎壽君） ただいま先生御指摘の公共事業の実施あるいは社会資本の整備に当たりましての費用対効果分析、あるいはこれらを含めました全般的な評価システムの確立、これはとても重要なことであろうと私も思います。 御承知のとおり、私どもの方では平成九年度より運輸関係社会資本の費用対効果分析を実施することにいたしまして、九年度、十年度予算に係るものから私どもが行いました費用対効果分析を公表するということでやってまいりました
○政府委員（梅崎壽君） 公共事業の再評価システム、いわゆる時のアセスということに関しましては、ただいま先生御指摘のとおり、昨年の十二月五日に内閣総理大臣から公共事業の関係大臣へ指示がございまして、私どもこの指示を受けまして、直ちに省内に事務次官をヘッドといたします運輸関係公共事業再評価検討委員会を設けまして、この問題につきまして鋭意検討を進めてまいりました。三月二十七日に具体的な内容を取りまとめ、運輸大臣
○梅崎政府委員 ただいまお答え申し上げましたとおり、県の情報公開の方は、条例に基づきまして、先ほど申し上げましたような範囲でやっておりまして、個々の相手方につきましては申し上げないということでやっておられます。当時の県の方々の御説明を、これは私どもも新聞で見るわけでございますが、当然運輸省の職員も入っておるようでございますけれども、他の官庁とか他の自治体なども入っておられるようでありましくここら辺をやはり
○梅崎政府委員 確かにそのような報道がございましたことは承知しております。この報道に関しまして、愛知県の航空対策局の方に、当時、私どもも、運輸省職員との会食の事実の確認を求めましたけれども、県の当局におかれましては、情報公開条例に従いまして、食糧費につきまして、月日、人数、金額、一件当たりの料理の単価等につきまして公開したものであって、相手方については公開しないということでございまして、事実関係は確認
○梅崎政府委員 お答え申し上げます。 まず、出向者でございますが、平成六年度の下半期におきまして、運輸省から愛知県の企画部の航空対策局に出向していた者は五名でございます。 この五名のポストは、航空対策局長、航空対策局の調査課長それから調査課の主幹、調査課長補佐、調査課の主査、以上でございます。 それから出張者でございますけれども、同じく平成六年度の下半期におきまして、運輸省の航空局の職員で愛知県庁
○政府委員（梅崎壽君） ただいま先生御指摘のとおり、特殊法人につきましてもディスクローズの必要性が最近大変指摘されているところでございまして、また私どもも政府全体の対応の中で今まで以上にこの問題に対しまして積極的に対応していくべきだと思っております。 それから、収支の状況、累積債務の状況あるいは出資金、補助金、これが有効に生かされているかどうか等々多数の御指摘がございます。私ども、今までも、当然のことながら
○梅崎政府委員 ただいま先生も御指摘ございましたように、国土交通省の編成方針におきまして、交通安全行政につきまして関係府省の間におきます調整の中核としての機能を担う、こうなっておりますので、当然のことながら、国土交通省は、交通安全行政に関しまして中核的役割を期待されております。 このようなことからいたしますと、現在の総務庁が担っております交通安全に関する機能につきまして、相当程度のものが確かに国土交通省
○梅崎政府委員 この点につきましてでございますが、ただいまの先生の御指摘も一つのお考えであろうと確かに受けとめております。 ただ、行政改革会議の最終報告におきまして、先ほど申し上げましたとおり、ハード、ソフトの両面からの総合的な交通体系の整備を担う、国土交通省の交通行政につきましては、こういうことを明記した上で現在の基本法案になっておるわけでございます。最終報告書の記述あるいは基本法案に関します国土交通省
○梅崎政府委員 先生既に十分御承知のことかと存じますが、昨年十二月の行政改革会議の最終報告におきましては、国土交通省の交通行政につきまして、「ハード・ソフトの両面からの総合的な交通体系整備」、こういう業務を担うことが明らかに記述されております。 これを受けまして、中央省庁等改革基本法案におきまして、ただいま先生御指摘のとおり、国土交通省の主要な任務として交通政策の推進というのを規定するとともに、第二十二条
○梅崎政府委員 先生ももう問題点を御承知の上でということでございますが、この問題点を整理させていただきますと、一つは相互直通運転の需要がどれだけあるかということでございます。 それから、二つ目はハード面でございまして、レール接続のための建設工事が要るということ、それからモーターの周波数であるとか信号保安設備が違いますので、車両に搭載しております機器の改良工事、こういったことが必要になりまして、多額
○政府委員（梅崎壽君） この制度は、基金の清算事業団に対する債務償還に支障を生じない範囲で実施する、こうなっております。したがいまして、今まで幹線鉄道あるいは都市鉄道、それぞれプロジェクトを幾つか認めまして、無利子貸付制度で実施するということになっておりますが、それぞれ個別プロジェクトごとにいつからいつまでというのが決まっておりまして既に完成したものもございます。 一番長いプロジェクトといたしましては
○政府委員（梅崎壽君） 無利子貸付制度でございますけれども、今、先生御指摘ございましたように、これは財源の性格といいますか、そういう点から見ましておのずから限界がございます。今認めております計画でほぼ手いっぱいの状況でございます。したがいまして、今後この無利子貸付制度によります新たな鉄道整備というのはなかなか財源の余裕から見ますと困難な状況でございます。 そこで、そういった事態にどう対処するかということでございますが
○政府委員（梅崎壽君） 鉄道整備基金の設立てございますけれども、これは先生御承知のとおり、解散いたしました新幹線保有機構が保有しておりました既設新幹線の譲渡収入の一部を活用することといたしまして、また一方では、同機構から債務償還などの業務を承継いたしましたのでその業務を行うということ、他方で、一般会計などの補助金などによりまして新幹線の鉄道、主要幹線の鉄道、それから都市鉄道の整備に対する助成を行うということを
○政府委員（梅崎壽君） この点は、先般もお答えさせていただきましたが、ＪＲ各社の政治献金の取り扱いにつきましては、政治資金規正法の規定に抵触しない範囲におきましてそれぞれ子会社の判断におきまして対応する問題である、このような態度がＪＲの基本的な立場でございまして、私どもも、ＪＲ各社がこのような考え方をとること自体は、法人として別の主体でございますので特に問題があるとは考えておりません。
○政府委員（梅崎壽君） 先生が先般御指摘されましたような点を踏まえますと、ＪＲ各社が政治献金を行うことにつきましては極めて慎重であるべきであろう、このように私どもも考えております。
○政府委員（梅崎壽君） 運輸省の方から御答弁させていただきます。 国鉄長期債務の具体的な処理方策、これを政府として決定していくという今後の手続といたしましては、まず運輸省におきまして平成十年度の予算の概算要求として取りまとめまして、その後で財政当局等との調整を行いまして、平成十年度予算編成におきましてこの長期債務の具体的処理方策が確定されていく、このような進め方で進んでいくものだと考えております。
○梅崎政府委員 日暮里−舎人線でございますが、平成七年の十二月に、東京都地下鉄建設株式会社におきまして軌道法上の特許が取得されました。それ以来、工事施行認可申請に向けまして関係者間で調整協議が図られておりましたが、昨年十二月に、申請の経由機関でございます東京都にこの工事施行認可の申請がなされた、こういう状況でございます。 この東京都地下鉄建設株式会社におきましては、日暮里と見沼代親水公園間九・七キロ
○梅崎政府委員 ただいま御指摘の、運輸政策審議会で位置づけられました東京八号線の状況でございますが、この路線は、六十年七月の運政審答申におきまして、整備すべき路線として位置づけられたものでございます。 現在の状況でございますけれども、十一号線の水天宮−押上、これは今工事中でございまして、この間の住吉−押上が、ただいま御指摘の八号線の豊洲−亀有と共用されるということで、今、具体的には十一号線の共用部分
○梅崎政府委員 政府・与党検討委員会の発足時期あるいはメンバーでございますが、まだ具体的には私ども、案を固めておらない状況でございます。発足の時期につきましては、財政構造改革会議の報告が取りまとめられるということもございますので、そういうことも踏まえまして、私ども事務当局としては、できる限り速やかに発足させていただければ大変ありがたい、このように思っております。 それから、収支採算性でございますけれども
○政府委員（梅崎壽君） 清算事業団におきましては、昭和六十二年度から平成八年度まで合計約六千九百ヘクタールの土地を売却いたしまして、総額約五兆六千億円の売却収入を上げてきております。 この処分方法別の内訳を見ますと、公開競争入札で約四千億円、それから自治体等への随意契約で約三兆六千億円、それから建物提案方式などの地価を顕在化させない多様な処分方法ということで約一兆六千億円、このような内訳になっております
○政府委員（梅崎壽君） 国鉄清算事業団が負いました二十五兆五千億円の債務でございますけれども、これが平成九年度首には約二十八兆一千億円となる見込みでございます。見込みと申しますのは、八年度がまだ決算が確定しておりませんので、そういう関係で見込みということでございますが、こういうような状況でございまして、昭和六十二年度首に比べますと約二兆五千億円増加いたしております。 このように債務などが増加いたしました
○政府委員（梅崎壽君） 国鉄改革時におきまして処理しなければならない長期債務は総額三十七兆一千億円でございました。 その内訳でございますけれども、国鉄自身の長期債務が約二十五兆一千億円、それから青函トンネル、本四連絡橋などの鉄建公団、本四公団の債務が約五兆一千億円、それから営業損益で赤字が発生すると見込まれましたＪＲ北海道、四国、九州の三社に対する経営安定基金の債務が約一兆三千億円、それからさらに
○梅崎政府委員 各種の対策を組み合わせるというようなことで、もちろんその費用面の観点はございますけれども、各種の対策を組み合わせて、できるだけ効果的な措置をしていこうということでございます。その対策を講じた結果、どの程度の効果があるかということは適切にフォローをしていく、こういうことでございまして、定量的な目標があらかじめ決めにくい、それぞれ施策の効果につきましても、ケース・バイ・ケースということもございましょう
○梅崎政府委員 直接的に騒音レベルを幾らから幾らというような数値目標みたいなものは決めておりませんが、考えられる対策を、例えば防音壁を設置するとか弾性まくら木を敷設する、その他線路の道床を固めるとか、設備あるいは車両関係につきまして、考えられる対策をすべてやっていこう、こういうことでございます。 なお、御参考でございますけれども、防音壁につきましては、実際に防音壁を設置する前と後といいますか、あるいは
○梅崎政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたとおり、平成六年の九月に関空のアクセス鉄道が開通いたしまして、南海あるいはＪＲがそれぞれ特急サービスを行うということで、運行回数がふえ、それから騒音レベルも御指摘のような状況であるということは、私どもも十分承知しております。 この問題でございますけれども、かねてより御指摘もいただいておりますが、私どもの方も、地域の実情に応じまして対策を実施するように
○政府委員（梅崎壽君） まず第一点の、現在までの三線五区間の財源の考え方との違いでございますが、三線五区間に関しましてはＪＲの負担がまず五〇％である。この財源といたしまして、既設新幹線の譲渡収入として充てられる毎年の七百二十四億円の分がある。それからそれに対しまして、国と地方は、駅部とそれ以外のところで負担割合は違いますが、それぞれ合わせまして五割である、こういうような考え方でございます。これに対しまして
○政府委員（梅崎壽君） 先生御承知のとおり、最初、昭和三十九年に新幹線が開業いたしました際の最高時速は二百十キロでございました。これで営業を開始いたしました。それ以来、車両の軽量化でありますとか、あるいはモーターの出力を向上させるといったような技術開発を進めまして、最高時速は二百四十キロメートル、二百七十五キロメートルと着実に進んでまいりまして、ことしの三月からは山陽新幹線の「のぞみ」によりまして時速三百
○政府委員（梅崎壽君） まず、鉄道と道路とで見させていただきたいと思いますが、道路の交通事故に伴います死亡者数でございますが、交通安全白書等により公表されましたデータを集計いたしますと、昭和四十年から平成八年まで三十二年間におきます死亡者数は約三十六万三千人でございます。これに対しまして、同期間におきます鉄軌道の事故によります死亡者数は約二万五千人というような数字になっております。 このうち、新幹線
○梅崎政府委員 今後とも国土の均衡ある発展を図り、豊かさを実感できる社会を実現するためには、交通サービスの充実向上が重要であると考えます。その際、鉄道につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたとおり、環境問題、エネルギー問題、こういった制約条件がこれからますます強まってくると考えられますので、そのようなことを考えますと、鉄道特性が発揮できる分野につきましては、やはり鉄道の役割というのは高まってくるものだと
○梅崎政府委員 先生御承知のとおり、既設の新幹線、すなわち東海道、山陽、東北、上越新幹線、これにつきましてはＪＲ本州三社に譲渡いたしましたけれども、この譲渡代金といいますのは、鉄道整備基金とＪＲ本州三社との約定に基づきまして、ある一定の条件のもとに年賦の償還をしております。したがいまして、今申し上げました経営安定基金を借り入れるというのは、要するに、新幹線の年賦償還に基づきます代金決済システムを活用
○梅崎政府委員 今年度から鉄道整備基金、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、この三社の経営安定基金から借り入れることにいたしました。 それで、このような措置を講ずる趣旨でございますけれども、ＪＲ北海道、四国、九州、この三社の最近におきます経営の悪化が、低金利に伴います経営安定基金の運用益が減少している、これが大変大きな要因であるということから、鉄道整備基金の資金調達機能を活用いたしまして、この経営安定基金
○政府委員（梅崎壽君） 山梨のリニアの実験線でございますが、平成二年の六月に策定されました建設計画におきましては、ただいま御指摘のとおり、工事に要する費用は三千三十五億、こう見込んでおりました。これに対しまして、平成八年度までに実験線の建設に要した費用でございますが、現在細部は精査中でございますけれども、概算では先行区間の建設費それから実験車両の製作費等々を合わせまして約二千三百億円、このような見込
○政府委員（梅崎壽君） 国鉄改革時に、当時、将来的に負担すべき費用も含めまして総額三十七・一兆円という長期債務があると、このようなことで改革時は債務を見ておりました。これにつきましては、ＪＲ各社には十一・六兆円の債務が承継されまして、残る二十五・五兆円につきまして国鉄清算事業団が処理をするということでございます。 その際の考え方といたしましては、ＪＲが民間の鉄道事業として、ある程度の最小限の利益を
○梅崎政府委員 国鉄長期債務につきましては、先生御指摘のとおり、国鉄改革時に二十五・五兆円という負担を国鉄清算事業団が負担いたしましたが、これが平成九年度首におきましては約二十八兆一千億円になっております。 これに対しまして、清算事業団が保有いたしております土地、それからＪＲ株式などの売却などによりまして今後どれくらい収入が上げられるかでございますけれども、これにつきましては、地価の動向であるとか